当駅の人口・就業者・年齢構成を基準とした場合、訪問介護の事業所数は平均19か所/駅（東京都）であるのに対し、実数は22か所（標準の1.13倍）。1か所あたりの65歳以上は1,072人で23区の上位32%。居住人口は5年で+4%。2024年12月→2025年12月の訪問介護の新規0・廃止2。
| ① 商圏 | 23,585人 65歳以上 | 上位6% |
|---|---|---|
| ② 競合 | 22か所（標準 19） 1か所あたりの65歳以上 1,072人 | 上位32% |
| ③ 推移 | 居住人口 +4%（5年） 板橋区の人口 2035年に+2%・新規0／廃止2 | 上位31% |
| ④ 用途地域・地価 | 商業系の用途地域 15% 店舗を原則出せない地域 1%・商業地の地価 坪243万円 | — |
| ⑤ 収支 | 283万円 訪問介護の1事業所に残る額（収入 3,613万円・全国（介護事業経営実態調査 令和5年度・2022年度決算））。この駅の1か所あたりの65歳以上は23区中央値の1.2倍 | — |
標準＝この駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数なら、東京の駅では平均してこのくらいある、という訪問介護の数（東京の全駅の実際の数から推計）。判定「標準」の意味： 標準の0.6〜1.2倍。23区の位置＝23区の判定済みの駅の中で上から何%か。
円＝徒歩圏（半径1.2km）。点＝競合の訪問介護。色つきの点＝近くの駅の訪問介護の判定（クリックでその駅へ）。
①商圏の高齢者人口
| 65歳以上 | 23,585人 |
|---|---|
| 65歳以上がいる世帯 | 16,532世帯 |
65歳以上の23区での位置：上位6%。
②競合
徒歩圏の訪問介護 22か所（標準 19か所）
| 距離 | 名称 | 付記 |
|---|---|---|
| 296m | ケア２１ 本蓮沼 | |
| 487m | あずさわヘルパーステーション えがお | |
| 547m | 訪問介護 一笑苑 | |
| 645m | さんあい | |
| 663m | ホームヘルプサービス ソラストときわ台 | |
| 792m | 訪問介護ビオラ | 定員120人 |
| 807m | ひかりヘルプケア | |
| 927m | 訪問介護すみれケア | 定員30人 |
| 952m | アイケアセンター小豆沢 | |
| 959m | わいわいヘルパーステーション | |
| 987m | ニチイケアセンター板橋本町 | |
| 997m | 有限会社フレッシュケアサービス |
残り10か所を表示（全22か所・近い順）
| 1069m | マエノヘルパーセンター | 定員95人 |
| 1090m | マルシモホームヘルプサービス板橋 | |
| 1097m | ヘルパーステーションスワ | |
| 1105m | ケアリッツ小豆沢 | |
| 1108m | 在宅ケア協会 | 定員8人 |
| 1110m | ホームケア土屋 関東 | |
| 1117m | ケアリッツ板橋 | |
| 1119m | 株式会社もみの木 | |
| 1172m | ケーアイサポート介護事業部 | |
| 1181m | 西が丘訪問介護事業所 |
近くの駅の判定
③人口と新規・廃止の推移
| 居住人口 | 91,978人（2016）→ 95,923人（2021）→ 99,276人（2026） |
|---|---|
| 板橋区の将来人口（社人研） | 2035年 +2.0%・2050年 +2.3%（2025年比） |
| 訪問介護の新規・廃止（2024年12月→2025年12月） | 新規 0・廃止 2 |
④用途地域・地価
| 商業系の用途地域（近隣商業・商業） | 15% |
|---|---|
| 店舗を原則出せない地域（第一種低層住居専用・工業専用） | 1% |
| 徒歩圏の商業地の地価（4地点の中央値） | 坪243万円（坪216万円〜坪410万円）・前年比 +11.8% 23区の駅の中で地価の高い順に下位12% |
| 駅にいちばん近い商業地の地点 | 坪227万円・前年比 +11.2% 基準地価 板橋5-10・駅から167m・店舗兼住宅 |
徒歩圏の用途地域の面積の割合（東京都 都市計画GIS）。地価は国土交通省の地価公示（2026年1月1日）と東京都の地価調査（2026年7月1日）の商業地の地点、1坪＝3.3058㎡。
⑤収支の目安
よくある質問
このページの数値の信頼性は？
すべて国・東京都の公表データを集計した数字です。事業所の数：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／事業所の新規・廃止：同システムの事業所一覧の1年の差分／人口・世帯：住民基本台帳（2026年1月）・国勢調査2020／1事業所に残る額：介護事業経営実態調査（厚生労働省）。
「標準」と「判定（余地あり・標準・密集・飽和など）」とは？
標準は、この駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数の場合、東京の駅では平均してこのくらいある、という訪問介護の数です。東京の全駅の実際の数から推計しています。判定は、実際の数が標準の何倍かを区切った呼び名です（0.6倍未満＝減少、0.6〜1.2倍＝標準、1.2倍以上＝集積）。区切りは2024年12月→2025年12月の事業所の新規・廃止の実績から業種ごとに決めています。
1か所あたりの65歳以上とは？
徒歩圏の65歳以上の人口を、徒歩圏の訪問介護の事業所の数で割った値です。利用者の数ではありません。
データはいつ更新される？
月に1回更新しています。もとの統計は毎月更新されるものから2〜3年ごとのものまであり、更新の時点で公表されている最新のデータを使っています。