業種別の開業の年収・収支
院長・開設者の手取りと、介護の1事業所に残る額を業種で比べる。業種名からその業種の年収・収支へ。
| 業種 | 手取り・残る額(年) | 集計の範囲 |
|---|---|---|
| 内科 | 2,471万円 | 個人立の損益差額 |
| 小児科 | 3,729万円 | 個人立の損益差額 |
| 皮膚科 | 1,672万円 | 個人立の損益差額 |
| 整形外科 | 3,064万円 | 個人立の損益差額 |
| 眼科 | 3,602万円 | 個人立の損益差額 |
| 耳鼻咽喉科 | 3,181万円 | 個人立の損益差額 |
| 精神科・心療内科 | 1,978万円 | 個人立の損益差額 |
| 歯科医院 | 1,562万円 | 個人立の損益差額 |
| 薬局 | 830万円 | 個人立の損益差額 |
| デイサービス | 97万円 | 1事業所に残る額(役員報酬の支払い後) |
| 訪問介護 | 283万円 | 1事業所に残る額(役員報酬の支払い後) |
| 訪問看護 | 216万円 | 1事業所に残る額(役員報酬の支払い後) |
院長の手取り=個人で開業した診療所・薬局の1年の収入から、スタッフの給与・家賃・医薬品や材料・設備の減価償却などの経費を引いた残り。個人開業の院長は自分に給与を払わないので、この残りがそのまま院長本人の所得になる。所得税・住民税・社会保険料を払う前の額(医療経済実態調査 第25回・2024年度・全国)。1事業所に残る額=介護サービスの収入から、役員報酬を含む給与・減価償却・本部費などの経費を引いた残り。法人に残る利益で、法人税を払う前の額。介護事業経営実態調査の決算額(月額)を12倍。